名古屋の介護・医療業界における労務管理の専門サイトです

介護医療院の創設について

介護医療院の創設について

7月に成立した改正介護保険法により
6年後に廃止される介護療養病床と
看護配置が少ない医療療養病床からの
転換を主に想定した介護医療院の創設が決まりました。

政策的な優先順位はありますが、参入規制はなく
一般病棟や老人保健施設などからの転換も可能です。

本来、介護医療院は医療機関ではないので、医療機関の名称を使えません。
しかし

・介護保険法上の医療を提供する施設である
・すでに地域に定着した経営が行われている
・介護医療院に転換しやすい環境が作られる

といった理由で
医療機関から転換する場合は
転換前の医療機関の名称を継続して用いれる特例を認めています。

ただ実態に合わない名称は避ける必要があり
厚生労働省は、法令や予算事業に基づき
一定の医療を担う医療機関や
その他患者の事実誤認の防止の必要性が高いものについては
名称として認めない考えを示しました。

例えば
法令に基づく 地域医療支援病院や救急病院、
予算事業に基づく 休日夜間急患センターや災害拠点病院
の名称を用いることはできません。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional