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介護サービス事業所での人材不足について

介護サービス事業所での人材不足について

介護労働安定センターは
平成29年度の介護労働実態調査の結果を公表しました。

介護従事者の不足感がある介護サービス事業所は66.6%と3分の2に上り
介護従事者の不足感は平成25年以降、4年連続で増加していることが分かりました。

不足の理由では「採用が困難」が
前年度よりも15.4ポイント上昇して88.5%に上りました。
また今後、外国人労働者の活用の予定がある事業所も15.9%でした。


厚生労働省は
第7期介護保険事業計画(2018-21年度)の介護サービス見込み量等に基づき
介護人材の必要数について公表しました。

2016年に約190万人だったものが、2020年度末には約216万人となり
約26万人(年間約6万人程度)の介護人材の確保が必要になるとのことです。

このデータでは、2025年度末(第9期計画半ば)までも推計しており
2025年度末には約245万人必要となるとしており
引き続き年間約6万人程度の確保の必要性は継続すると見込まれます。

国においては
①介護職員の処遇改善
②多様な人材の確保・養成
③離職防止・定着促進・生産性向上
④介護職の魅力向上
⑤外国人材の受入れ環境整備

など総合的な介護人材確保対策に取り組むとしています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html

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