名古屋の介護・医療業界における労務管理の専門サイトです

多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査結果

多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査結果

独立行政法人労働政策研究・研修機構が
「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」を
行い、その結果を公表しました。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf

1.雇用人数の過不足感

 正社員では、
 ・「不足」(「大いに不足」「やや不足」の合計) 59.7%
 ・「適当」                   24.3%
 ・「過剰」(「大いに過剰」「やや過剰」の合計) 2.1%
 
 非正社員では、
 ・「不足」                   33.7%
 ・「適当」                   55.0%
 ・「過剰」                   4.2%
 
 となっています。
 
 正社員について、「不足」の割合が高い人材は

 ・「現場の技能労働者」              64.4%
 ・「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」 56.5%
 ・「社内の IT 化を推進する人材」         56.4%
 ・「マーケティングや営業の専門人材」       47.9%
 ・「財務や法務の専門人材」            45.9%
 ・「研究開発等を支える高度人材」         33.2%
 ・「海外展開に必要な国際人材」          26.0%

 2.人材(人手)不足を緩和するための取り組み

 ・取り組んでいる              49.2%
 ・未だ取り組んでいないが、今後取り組む予定  6.3%
 ・取り組む予定はない             5.3%
 ・無回答                  39.2%
 
3.不足を緩和するために重要視している対策

 ・中途採用を強化する             56.3%
 ・新卒採用を強化する             53.5%
 ・業務の効率化を進める            45.0%
 ・定年の延長や再雇用等による雇用継続を行う  39.0%
 ・募集時の賃金を引き上げる          37.9%
 ・募集時の賃金以外の処遇・労働条件を改善する 28.8%
 ・非正社員から正社員への登用を進める     28.8%
 ・離職率を低下させるための雇用管理の改善   22.5%
 ・既存人材の配置転換             18.6%
 ・非正社員の活用を進める           17.6%

となっています。

人材不足の解消のため、社労士を活用ください。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional