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介護事業所の調査結果について

介護事業所の調査結果について

株式会社ニッソーネットは
「第6回介護人材の採用と活用に関する調査」結果を発表しました。

外国人をすでに受入れている、又は今後受入れ予定の事業所が
直近3年間で継続して約3割となっています。

2017年11月より、外国人技能実習制度の対象職種に「介護分野」が追加され
17.0%の事業所が外国人技能実習生の受入れが進んでいると回答しています。

一方、受入れの課題として
「利用者や職員とのコミュニケーションが難しい」(33.8%)
「実習生の受入れにかかる労力と費用が大きい」(29.7%)
が多く挙げられています。

83.8%の事業所が、介護職員の数が不足していると回答しており
相変わらず深刻な 状況が続いています。

人材不足の原因を聞いたところ
「採用活動をしても人数が集まらない」という事業所が78.7%となり
上昇しています。

常勤介護職員の月額平均給与の昨年比は
32.7%の事業所が「1,000円以上~5,000円未満増」と回答。
また、「10,000円以上増」という事業所も28.8%に上昇しました。

介護職員の定着率向上の施策として
「スキルアップ・資格取得のサポート」(59.4%)
「社内・社外研修の実施」(57.3%)
「休暇が取りやすい環境づくり」(54.0%)
が上位にきています。

前年から急増したのは
「休暇が取りやすい環境づくり」「労働時間の調整」となり
介護業界でも「働き方改革」が進んでいることがうかがえます。

政府は、介護保険と保険外サービスを同時に提供できる
「混合介護」の規制緩和を進めています。

39.3%もの事業所が、規制が緩和されたら
保険外サービスを充実させていきたいと回答しています。

その一方、既存の介護職員で対応できるかという質問には
対応が難しいと考える事業所も39.6%となりました。

http://www.nissonet.co.jp/company/news/181003.html

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