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就業規則

介護事業所の就業規則

就業規則は、職場のルールです。
職場にルールがないと安心して働くことはできません。

介護事業所で働く職員の数が常態として10人以上である場合には、
就業規則を作成し、労働基準監督署に届出が必要です。

介護事業所においては、
正職員のほかに契約職員、パートタイマー、非常勤登録型ホームヘルパー等、
雇用形態や勤務内容が多様化していることから、
雇用形態ごとに就業規則をつくる必要があります。

ホームヘルパーの就業規則

一般にホームヘルパーは
それぞれが家庭の事情や希望する曜日、時間帯等により
様々な勤務形態をとっている場合が多く、
日々の労務管理に関しては、困難な場合が多いです。

基本的な雇用管理の部分で無用なトラブルを避けるために
しっかりとしたホームヘルパー用の就業規則を作成する必要があります。

又、常勤のホームヘルパー以外に、
登録制で働く登録ヘルパーの場合は
必要な時にスポット的に働くという労働形態のため
常勤ヘルパーとは異なる労務管理の体制をとる必要があります。
(勤務予定表の作成や直行直帰の際の取り扱い方法など)

訪問介護事業者での登録ヘルパーは、
労働基準法における「労働者」と判断されますが、
矛盾する点も多いです。

労働契約の期間、仕事の指示の仕方、稼働日数、有給付与の仕方など、
労働契約の基本の内容についても
個別のしっかりとした管理が必要になってきます。

登録制のホームヘルパーさん用の就業規則
独自に作成し周知することが、
会社の労務管理の改善、登録ヘルパーの定着率向上につながります 。

利用者宅で問題を起こしたり、クレームが多い場合の対応をどうするか?
会社が求める職員像はいかなるものか、などを
就業規則の服務規律などに定めておけば、
いざという時の対応にも役立ちますし、
働く側も会社から求められている姿をイメージしやすくなります。

ヘルパーさんの労働時間や就業規則などに関して
ご相談がある場合は、お問合せください。

労働法規の遵守の重要性

平成24年4月1日に施行された改正介護保険法では、
介護サービス事業者に対して「労働法規の遵守」に関する事項が追加されました。

これは介護サービス事業者が労働基準法などに違反して罰金刑をうけると、
最悪の場合、指定取消もあり得るという厳しい内容です。

この介護保険法の改正を受けて、医療機関・福祉施設に対して
労働基準監督署の調査が活発に行われることが予想されます。
労働基準監督署の調査があれば、残業代の支払いなどは必ずチェックされます。

仮に残業代が適正に支払われていなかった場合は、
最大2年にさかのぼって未払分を支払う必要があります。
労働基準法などの法律にきちっと対応できる体制を整えておくことは非常に重要です。

改正された介護保険法により
福祉事業所においての労働関係法規の遵守が求められ
従業員が安心して仕事ができる環境を整えていくことが、
今後の社会福祉事業を成功させていく大きなポイントとなります。

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