2025年4月より、外国人介護人材が 訪問系サービス（訪問介護など）に従事可能 になる
新たなルールが厚生労働省より発表されました。
技能実習制度は4月1日から、特定技能制度は4月21日から施行され、制度の本格運用が始まります。

介護現場の人材不足が続く中、今回の制度改正は 外国人材の活躍の幅が広がる ことを意味しますが
その一方で、受け入れる事業所には 新たな責任と対応 が求められるようになります。

受け入れ事業所に課される5つの義務

外国人材を訪問介護に従事させる場合、事業所には以下の事項が義務付けられます。

1. 研修の実施
2. サービス提供責任者等による同行指導のOJT実施
3. キャリアアップ計画の作成と適合性確認
4. マニュアルの作成や相談窓口の設置等によるハラスメント防止措置の整備
5. ICT機器の利用に関するルールの遵守

特に重要なのが「③キャリアアップ計画の作成と適合性確認」です。
事前に計画を作成し、国際厚生事業団の確認を受ける必要があり
さらに 巡回訪問や定期報告を通じた継続的な指導も行われます。

令和5年外国人雇用実態調査の結果について

厚生労働省は、2023年12月26日に「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における雇用管理や労働者の状況を明らか…

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2つの要件

5つの責務を守ったうえで、以下2つの要件を満たす必要があります。

① 原則一年以上の経験を有し、初任者研修等を修了した外国人介護人材であること
② 利用者・家族に対し、書面により説明を行い、署名を求めること

制度の理解と準備が事業継続のカギに

受け入れに関心がある事業所からは

• 「何から準備を始めればいいのか分からない…」
• 「キャリアアップ計画ってどこまで細かく作ればいいの？」
• 「ICTのルールってどこまで対応すれば大丈夫？」

といった声が多く聞かれます。

また、制度に違反した場合には
指導や改善命令、最悪の場合は受け入れ停止の可能性もあるため、慎重な対応が必要です。

制度対応は専門家に相談を

今回の制度改正は、人事・労務の視点からも複雑かつ重要なポイントが多く含まれています。
当事務所では、介護業界における外国人材の受け入れに関して

• 必要な手続きの整理
• キャリアアップ計画作成支援
• 社内体制の整備
• 定期的な法改正のフォロー

など、実務に即した支援を行っております。

不安を抱える前に、まずはご相談を

外国人材の受け入れは、貴重な戦力確保につながる一方で
制度を正しく理解し、適切な体制を整えることが必要不可欠です。

🔵 詳しい制度内容は厚労省ホームページをご確認ください：
厚生労働省 外国介護人材の訪問介護従事に関するルール

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