人事労務
ＢＣＰ（事業継続計画）の策定率は約４割 ― 求められる災害リスク対策新着!!
東京商工会議所は8月、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2025年調査結果を発表しました。調査によれば、中小企業のBCP（事業継続計画）の策定率は39.5％にとどまっており依然として多くの企業で災害や非常時 […]
高齢者の安全と健康確保ガイドライン、認知度はわずか２割
厚生労働省は2024年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」の結果を公表しました。調査によると、60歳以上の労働者がいる事業所のうち「エイジフレンドリーガイドライン」を知っている割合は21.6％にとどまりました。 さら […]
50代社員が「戦力になるか不安」ですか？
中小企業の人手不足が深刻化するなか50代の「プレシニア社員」が重要な戦力になり得るでしょうか？ 株式会社ジェイックが50代の社員を対象に実施した「仕事に対するモチベーション」に関するアンケート調査を参考に、解説します。 […]
【特集】改正育児・介護休業法の対応は万全ですか？
医療・介護業界に求められる「柔軟な働き方」整備の実態と課題 2025年4月および10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法により医療・介護の現場でも「両立支援」体制の整備が重要な課題となっています。 一般財団法人 労 […]
高齢化率は29.3%、今後は「2.6人に1人が65歳以上」に
2025年6月10日、内閣府より「令和7年版 高齢社会白書」が公表されました。高齢者の就業状況はどうなっているのでしょうか。 高齢化率29.3% 白書によると、令和6年10月時点での日本の高齢化率は 29.3％。総人口1 […]
高年齢者雇用確保措置の見直しはお済みですか？
令和7年3月31日をもって「高年齢者雇用確保措置」に関する経過措置が終了したことをご存じでしょうか？ この経過措置は、平成24年度までに労使協定によって継続雇用制度の対象者を限定していた企業に認められていたもので長年にわ […]
従業員満足度（ES）調査について
従業員満足度調査の実施状況について 近年、多くの企業が従業員の満足度を重視し、エンゲージメント向上に取り組んでいます。特に、中小企業においても、従業員の働きやすい環境を整えることが定着率の向上や生産性の向上につながる重要 […]
雇用保険の離職理由による給付制限が見直しへ（2025年4月～）
雇用保険の基本手当について、2025年4月より給付制限の見直しが行われます。 現行制度 雇用保険の被保険者が自己都合で退職した場合正当な理由がない限り受給資格決定日から7日間の待期期間の後1～3か月間の給付制限期間が設け […]
仕事と育児の両立支援の事例が充実！ 男性の家事・育児促進に向けた取組みを紹介
経団連（日本経済団体連合会）は、仕事と育児の両立を支援する企業の事例集を公開し特に男性の育児休暇取得促進を目指す取組みを強化しています。最新の更新で、東日本旅客鉄道を含む3社が新たに事例に加わり、全18社の事例が紹介され […]
若手従業員のメンタルヘルス問題とその対策
株式会社パーソル総合研究所が行った「若手従業員のメンタルヘルス不調に関する定量調査」によると多くの若手従業員がメンタルヘルスの問題を経験していることが明らかになりました。 この調査結果は、企業にとって大きな課題となると同 […]
令和5年外国人雇用実態調査の結果について
厚生労働省は、2023年12月26日に「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における雇用管理や労働者の状況を明らかにするため初めて実施されました。以下は、調査結果の概 […]
働く女性の母性健康管理を支援 - 厚労省が新パンフレットを公表
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は、妊娠中および出産後も継続して働く女性の支援を目的とした新しいパンフレット「働く女性の母性健康管理のために」を作成・公表しました。 女性は、妊娠すると保健指導 […]
50人未満の会社でも、ストレスチェック？
2024年10月10日、厚生労働省は「ストレスチェック制度のメンタルヘルス対策に関する検討会」において中間案をとりまとめました。 2015年に、常時50人以上の労働者を使用する会社に対し年に一度、ストレスチェック制度の実 […]
全国初！2025年4月～東京都がカスハラ防止条例施行
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 カスハラ防止に注目が集まっています。カスタマーハラスメントが原因で発症した精神障害にも労災認定されるようになりました。 東京は10月、顧客からの著しい迷惑行為を防止する「 […]
【2025年4月～】育児・介護休業法が改正、リーフレット公開
厚生労働省は、改正育児・介護休業法の2025年4月と10月の施行に合わせてリーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」11月1日時点での「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」を公表しました。 改正の内容について […]