人事労務
医療・介護事業所が取り組むべき“健康支援”とは？「健康経営」の実態調査が公表新着!!
株式会社クリエイティブバンクが、全国の会社員・経営者 1,241名 を対象に「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」を実施し、その結果が公表されました。 医療・介護の現場でも、職員の健康がサービス品質に直結する時代 […]
2026年春季労使交渉へ向けて「物価上昇に負けないベースアップ」を要請新着!!
2025年の春季労使交渉における賃上げ率は33年ぶりの賃金上昇だった前年を上回る水準で賃上げ実施企業の割合も増加しています。 政府は11月25日、「政労使会議」を開催し2026年春季労使交渉（春闘）に向けた議論を行いまし […]
「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」（案）について
令和７年の労働安全衛生法の改正により労働者数 50人未満の会社におけるストレスチェックの実施が義務とされました。施行日は「公布の日から政令で定める３年以内」です。 厚生労働省は、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策 […]
「妊娠・出産・育児」年表と企業対応のポイント
医療・介護の現場でも、人材確保・働き方改革・職場定着の観点から妊娠・出産・育児に関わる法令・制度対応が重要です。 今回、東京労働局から公表された「妊娠・出産・育児」年表では産前産後・育児休業・育児短時間勤務・子の看護休暇 […]
2025年12月から保険証が使えなくなる？慌てないための「マイナ保険証」対応チェック
健康保険証が使えるのは、2025年12月1日までです。医療機関・介護施設では、利用者対応や職員教育、システム確認など、現場が慌ただしくなっています。現場を混乱させずにマイナ保険証対応を進めるために、今、何を確認しておくべ […]
女性職員の健康支援と働き続ける環境づくり
少子高齢化・人手不足が進む中で、女性職員を含む多様な人材を長く働き続けられるよう支えることは極めて重要な経営課題です。 連合総研は９月、報告書「女性労働者の職場における健康課題―女性が健康に働き続けるための環境整備に関す […]
【職員の“学び直し”を応援】AIチューターでデジタルスキルを強化しませんか？
デジタル化や業務効率化が進む今、医療・介護の現場でも「デジタルスキル」を身につける動きが広がっています。経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が運営する 「マナビDX」 は職員が自分のペースで学べるデジタルスキル習得のポ […]
就業形態の多様化が進行中｜医療・介護現場で求められる柔軟な働き方とは
厚生労働省は、2024年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。本調査は、正社員・非正社員それぞれの雇用実態と意識の違いを明らかにするため全国約１万7,000の事業所と約２万3,000人の労働者を対 […]
若者世代の7割が育休取得を希望 ― 「共育て」への強い意欲と現実とのギャップ
近年、働き方や家族のあり方が多様化する中で「共働き・共育て」は単なるスローガンではなく、社会全体の課題となっています。 厚生労働省が立ち上げた「共育（トモイク）プロジェクト」はこの新しい働き方を社会に定着させるべく広報活 […]
ＢＣＰ（事業継続計画）の策定率は約４割 ― 求められる災害リスク対策
東京商工会議所は8月、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2025年調査結果を発表しました。調査によれば、中小企業のBCP（事業継続計画）の策定率は39.5％にとどまっており依然として多くの企業で災害や非常時 […]
高齢者の安全と健康確保ガイドライン、認知度はわずか２割
厚生労働省は2024年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」の結果を公表しました。調査によると、60歳以上の労働者がいる事業所のうち「エイジフレンドリーガイドライン」を知っている割合は21.6％にとどまりました。 さら […]
50代社員が「戦力になるか不安」ですか？
中小企業の人手不足が深刻化するなか50代の「プレシニア社員」が重要な戦力になり得るでしょうか？ 株式会社ジェイックが50代の社員を対象に実施した「仕事に対するモチベーション」に関するアンケート調査を参考に、解説します。 […]
【特集】改正育児・介護休業法の対応は万全ですか？
医療・介護業界に求められる「柔軟な働き方」整備の実態と課題 2025年4月および10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法により医療・介護の現場でも「両立支援」体制の整備が重要な課題となっています。 一般財団法人 労 […]
高齢化率は29.3%、今後は「2.6人に1人が65歳以上」に
2025年6月10日、内閣府より「令和7年版 高齢社会白書」が公表されました。高齢者の就業状況はどうなっているのでしょうか。 高齢化率29.3% 白書によると、令和6年10月時点での日本の高齢化率は 29.3％。総人口1 […]
高年齢者雇用確保措置の見直しはお済みですか？
令和7年3月31日をもって「高年齢者雇用確保措置」に関する経過措置が終了したことをご存じでしょうか？ この経過措置は、平成24年度までに労使協定によって継続雇用制度の対象者を限定していた企業に認められていたもので長年にわ […]