2025年4月から新設される「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」に伴い
多くの企業が従業員の育児休業や時短勤務の増加に対応する必要があります。

厚生労働省から、「育児休業給付Q＆A」が公開されています。
このQ＆Aには、「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」について
よくありそうな質問と回答をまとめています。

柔軟で働きやすい環境を構築することで、企業の競争力を高めることができるでしょう。

「出生後休業支援給付金」に関する質問

「出生後休業支援給付金」についての質問を一部紹介します。

Q１ 出生後休業支援給付金の支給額を教えてください。

出生後休業支援給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×13％」により算出します。
育児休業給付と出生後休業支援給付金を合わせると、支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×80％」となります。

育児休業中は申し出により健康保険・厚生年金保険料が免除され
勤務先から給与が支給されない場合は雇用保険料の負担がないことから
休業開始時賃金日額の80％の額は、手取り10割相当の額となります。

Q2 出生後休業支援給付金が支給される期間に賃金が支払われた場合、支給額はどうなりますか。

出生後休業支援給付金は、育児休業給付とは異なり、賃金が支払われた場合の支給額の減額はありませんが
育児休業給付の支給額が０円となった場合は、出生後休業支援給付金の支給額も0円となります。

詳しくは「Q＆A～育児休業等給付～」をご覧ください。

社労士ができること

出生後休業給付金、育児時短休業給付金について
社労士がご支援できることは、以下の3つがあります。

1. 社内規定の整備と見直し
   育児休業や時短勤務の取得プロセスを明確化。
2. 柔軟な働き方の導入
   リモートワークやフレックスタイム制度の導入。
3. 従業員支援体制の強化
   法律や給付金の詳細を従業員に分かりやすく周知する仕組みづくり。

これらを実践する際、社労士に相談しながら進めると、法令遵守を確保しつつスムーズに実行できます。
ぜひ取り組みを前向きに検討してみてください！

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