仕事と育児の両立支援の事例が充実！男性の家事・育児促進に向けた取組みを紹介

2025年3月24日 2025年3月24日

労務サポート（介護）

経団連（日本経済団体連合会）は、仕事と育児の両立を支援する企業の事例集を公開し
特に男性の育児休暇取得促進を目指す取組みを強化しています。
最新の更新で、東日本旅客鉄道を含む3社が新たに事例に加わり、全18社の事例が紹介されています。

この事例集は、男性社員の育児休暇取得を促進するための具体的な施策や
柔軟な働き方の推進、人事評価制度の工夫
また育児と仕事の両立を支える周囲の社員への支援策など
さまざまな取り組みが紹介されています。

業種や企業規模が異なる企業の実践例を通じて、他の企業でも実践可能な方法を学ぶことができます。

事例集に追加された新たな企業

新たに加わった東日本旅客鉄道をはじめ、3社はそれぞれの特色を活かした育児支援施策を実施しており
男性社員が仕事と育児を両立しやすい環境作りに取り組んでいます。

具体的には、育児休暇の取得推進に向けた社内キャンペーンや
フレックス制度やテレワークの導入など、柔軟な働き方を実現するための環境整備が行われています。

愛知県の日本特殊陶業は、以前は男性の育児休業取得率が低かったことから
男性の育児を促進するべく、以下の取り組みを実施しています。

①子育て世代や上司向けのセミナーの開催
②従業員の育児と仕事の悩みを解消するための交流会の実施
③両立支援ハンドブックの策定
④上司と復職者の面談機会の設定
⑤育児休業を取得した男性従業員やその上司、周りの従業員へインタビュー記事を
社内メールマガジンで紹介など

これらの事例は、企業がどのようにして育児と仕事を両立できる環境を提供しているのかを示す好例です。

しかし、まだ育児休暇取得率が低い企業も多いため、さらなる支援策の充実が求められています。
経営者は、男性社員の育休取得を積極的に促進し、フレキシブルな働き方を導入することで
社員のワークライフバランスを改善し、企業の生産性向上にもつなげることができるでしょう。

経団連の事例集は、仕事と育児を両立させるための具体的な施策や成功事例を多くの企業に提供しています。

男性の育児休暇取得を促進するためには、企業全体での意識改革と制度改革が不可欠です。
このような事例集を参考に、各企業が自社に合った育児支援策を導入し
より良い働き方改革を進めていくことが求められています。

労務サポートセンター愛知では、
申請代行だけでなく
就業規則作成、給与計算、ハラスメント対応の面で
長時間労働、人材不足の問題解決のため支援を行います。