2025年4月から義務化！「仕事と介護の両立支援」対応
高齢化が進むなか、「仕事と介護の両立」は今やすべての企業にとって重要なテーマとなっています。 厚生労働省の調査によると、介護をしながら働いている方は約365万人、毎年10万人以上が介護離職しているという実態があります。特 […]
50代社員が「戦力になるか不安」ですか？
中小企業の人手不足が深刻化するなか50代の「プレシニア社員」が重要な戦力になり得るでしょうか？ 株式会社ジェイックが50代の社員を対象に実施した「仕事に対するモチベーション」に関するアンケート調査を参考に、解説します。 […]
医療現場の“ペイシェントハラスメント”──組織的対策が急務です
2025年4月より、東京都ではカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例が施行され対策を講じた企業等に奨励金が支給される仕組みが導入されました。 今後、全国的にも「ハラスメント対策は企業の責任」という認識が広がり対策方針 […]
「6人に1人」がケア就業者に ─ 制度と職場の意識改革が求められています
パーソル総合研究所が発表した「ケア就業者に関する研究」によれば2035年には就業者の6人に1人が育児や介護などのケアと仕事を両立する「ケア就業者」になると推計されています（約1,285万人）。 利用率が低い「柔軟な働き方 […]
【特集】改正育児・介護休業法の対応は万全ですか？
医療・介護業界に求められる「柔軟な働き方」整備の実態と課題 2025年4月および10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法により医療・介護の現場でも「両立支援」体制の整備が重要な課題となっています。 一般財団法人 労 […]
高齢化率は29.3%、今後は「2.6人に1人が65歳以上」に
2025年6月10日、内閣府より「令和7年版 高齢社会白書」が公表されました。高齢者の就業状況はどうなっているのでしょうか。 高齢化率29.3% 白書によると、令和6年10月時点での日本の高齢化率は 29.3％。総人口1 […]
介護職の「処遇改善」と「特定技能外国人」の今
介護職の５割が「年収３００万円未満」 2024年度の「介護職白書」（マイナビ介護職調査）によると介護業界は依然として深刻な課題を抱えています。 それは、現場で働く介護職員の低賃金です。介護職員の約5割が年収300万円未満 […]
【制度改正】外国人介護人材が訪問介護に従事可能に！受け入れ事業所が押さえるべき5つのポイントとは？
2025年4月より、外国人介護人材が 訪問系サービス（訪問介護など）に従事可能 になる新たなルールが厚生労働省より発表されました。技能実習制度は4月1日から、特定技能制度は4月21日から施行され、制度の本格運用が始まりま […]
高年齢者雇用確保措置の見直しはお済みですか？
令和7年3月31日をもって「高年齢者雇用確保措置」に関する経過措置が終了したことをご存じでしょうか？ この経過措置は、平成24年度までに労使協定によって継続雇用制度の対象者を限定していた企業に認められていたもので長年にわ […]
不妊治療と仕事の両立支援――企業が取り組むべき理由
こんにちは。名古屋の社労士事務所、労務サポートセンター愛知です。 今回は、厚生労働省が公表した「不妊治療と仕事の両立支援」に関するマニュアルとハンドブックをご紹介しながら経営者の皆さまにとってのポイントをお伝えします。 […]
企業経営者が知るべき「マイナ救急」の重要性 ～社労士の視点から～
現在、多くの企業が従業員の健康管理や福利厚生の充実に力を入れています。その中でも、万が一の救急時に命を守るための「マイナ救急」の活用は企業経営者にとって重要な視点の一つです。 マイナ救急とは？ 「マイナ救急」は、救急隊員 […]
従業員満足度（ES）調査について
従業員満足度調査の実施状況について 近年、多くの企業が従業員の満足度を重視し、エンゲージメント向上に取り組んでいます。特に、中小企業においても、従業員の働きやすい環境を整えることが定着率の向上や生産性の向上につながる重要 […]
雇用保険の離職理由による給付制限が見直しへ（2025年4月～）
雇用保険の基本手当について、2025年4月より給付制限の見直しが行われます。 現行制度 雇用保険の被保険者が自己都合で退職した場合正当な理由がない限り受給資格決定日から7日間の待期期間の後1～3か月間の給付制限期間が設け […]
従業員の育児休業や時短勤務に対応するQ&A集
2025年4月から新設される「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」に伴い多くの企業が従業員の育児休業や時短勤務の増加に対応する必要があります。 厚生労働省から、「育児休業給付Q＆A」が公開されています。このQ＆ […]
仕事と育児の両立支援の事例が充実！ 男性の家事・育児促進に向けた取組みを紹介
経団連（日本経済団体連合会）は、仕事と育児の両立を支援する企業の事例集を公開し特に男性の育児休暇取得促進を目指す取組みを強化しています。最新の更新で、東日本旅客鉄道を含む3社が新たに事例に加わり、全18社の事例が紹介され […]