2025年6月10日、内閣府より「令和7年版 高齢社会白書」が公表されました。
高齢者の就業状況はどうなっているのでしょうか。

高齢化率29.3%

白書によると、令和6年10月時点での日本の高齢化率は 29.3％。
総人口1億2,380万人のうち、65歳以上人口は3,624万人となり、人口に占める割合は12.5%です。

また、75歳以上人口が2,078万で、割合は16.8%で
65～74歳人口の1,547万人を上回っています。

今後、令和52年（2070年）には「2.6人に1人」が65歳以上になると推計されており
少子高齢化の進行が一層顕著になる見通しです。

シニアの8割「働けるうちは働きたい」

65歳以上の就業者数は21年連続で増加し、
特に「65～69歳」の就業率は53.6％、「70～74歳」でも35.1％と
10年前と比べて大幅に上昇しています。

また、60歳以上で収入のある仕事をしている方のうち、
約3割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答しました。

70歳以上まで働きたいとする人を含めると
約8割が高い就業意欲を持っていることが分かりました。

「働きたい理由」については
「収入のため」と回答した割合が５割以上で最も高く
次いで、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」
「自分の知識・能力を生かせるから」と回答した割合が高いです。

■ 企業に求められる主な対応

企業としても高齢者の活躍を見据えた対応が必要不可欠です。
以下のような施策・見直しが求められます。

◯ 高年齢者雇用安定法への対応

• 65歳までの継続雇用義務に加え、「70歳までの就業機会確保」が努力義務となっています。
• 定年延長・継続雇用制度・フリーランス契約など多様な形態を検討する必要があります。

高年齢者雇用確保措置の見直しはお済みですか？

令和7年3月31日をもって「高年齢者雇用確保措置」に関する経過措置が終了したことをご存じでしょうか？ この経過措置は、平成24年度までに労使協定によって継続雇用制度の…

労務サポートセンター愛知

◯ 就業規則・人事制度の整備

• 高齢従業員に配慮した人事評価制度や業務内容の見直し
• 勤務時間や働き方の柔軟化（短時間勤務、再雇用制度の改善など）

◯ 安全衛生面への配慮

• 高齢労働者の身体的特性に合わせた作業環境の整備
• 健康診断・ストレスチェックの実施と活用

◯ 助成金の活用

• 「65歳超雇用推進助成金」など、制度導入に活用できる支援もあります。

高齢者が活躍できる職場づくりは、企業の持続的な成長にもつながります。
今後の人材戦略の一環として、早めの検討をおすすめします。

これらの傾向は、企業の人材戦略や就業規則の見直し
高年齢者雇用確保措置など、労務管理にも大きな影響を与えるものです。

▼詳しくはこちら（内閣府公式サイト）
令和7年版 高齢社会白書（概要）
令和7年版 高齢社会白書（全文）

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