令和７年の労働安全衛生法の改正により
労働者数 50人未満の会社におけるストレスチェックの実施が義務とされました。
施行日は「公布の日から政令で定める３年以内」です。

厚生労働省は、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に
「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）」を示しました。

マニュアル（案）は、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法等をまとめています。

▽小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（案）

背景

最近、医療・介護現場において、利用者やその家族からの暴言・暴力、過剰な要求など
いわゆる「カスハラ（カスタマーハラスメント）」が問題となっており
従業員の安全確保と職場環境の維持が大きな課題となっています。

どこまでを「疾病・障害に起因する行動」とし
どこからを「意図的なハラスメント」と判断するかは非常に判断が難しいのが現状です。
事業者・施設として適切に対応するための準備が求められています。

業界特有の課題

• 医療・介護現場では、利用者の疾病や障害に起因する問題行動と
  意図的なハラスメント行為の区別が難しい場面が多い。
• また、サービスの性質上、利用拒否や対応の断りが難しく
  従業員が不当な言動や行為に耐え続けてしまうことがある。
• しかしながら、就業者の安全確保やメンタルヘルス管理は
  施設の持続性や質に直結する重要なテーマ。
• よって、明確なルールの導入・周知、対応体制の整備、記録・証拠保全が不可欠です。

ストレスチェック制度の実施準備

制度の導入に当たっては、労働者に安心して、積極的に活用してもらえるように
以下の手順で準備することが重要です。

1. 事業者としての方針を表明すること
2. 実施体制、実施方法等について、関係労働者の意見を聴く
3. ストレスチェック制度の社内ルールを作成し、周知

社労士事務所としてできること

社労士事務所「センター愛知」は、以下のような体制整備・対応策を構築するお手伝いをいたします。

• 就業規則および職場ルールへの「カスハラ対応ガイドライン」の導入支援
• ハラスメント防止マニュアルの策定・見直しサポート
• 従業員研修／相談窓口設置などの安全確保体制構築のコンサルティング
• 労働環境・配置管理、メンタルヘルス支援、職場改善に関するアドバイス

介護・医療業界でお困りの方へ

労務サポートセンター愛知では、
申請代行だけでなく
就業規則作成、給与計算、ハラスメント対応の面で
長時間労働、人材不足の問題解決のため支援を行います。

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