テクノロジー導入で人手不足は解消する？
労務サポート（介護）
マイナビが発表した「AI・テクノロジー導入におけるアルバイト採用状況調査」によると
AIやロボットなどのテクノロジーを導入した企業のうち
約45％がアルバイトの新規採用数を抑制していることが分かりました。
アルバイト不足なのに、採用抑制？
2025年のアルバイト採用活動の印象を聞くと「厳しかった」企業の割合が47.0％で
アルバイトの採用難易度は年々増加しています。
一方、アルバイト人材の不足感は57.5％（前年比0.4pt減）と2年連続で減少しています。
業種別にみると［警備・交通誘導（セキュリティ等）］が72.7％でもっとも高く
「介護」では人手不足を感じている企業が70％と依然として高水準です。
テクノロジー（AIなど）導入で採用抑制
AIやロボットなどのテクノロジーを導入している企業の割合は50.9％でした。
業種別では、「販売・接客（コンビニ・スーパー）」が82.5％でもっとも高く
「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」77.8％
「製造ライン・加工（メーカー）」65.6％が続いています。
直近1年間でテクノロジー導入によってアルバイト新規採用数の抑制が発生したか聞いたところ
「2025年に発生した」は45.2％となり半数近くの企業が抑制を行ったと回答しています。
この結果は、単に「人が足りない」という問題ではなく
テクノロジー導入と人の使い方のバランスが経営課題になっていることを示しています。
アルバイトにおける定型業務がどの程度テクノロジーに代替されるのかは不透明ですが
自社の労務管理を見直す機会ともいえるでしょう。
テクノロジー導入で起こりやすい現場の混乱
医療・介護事業所でICTやAI、勤怠管理システムなどを導入すると
次のような声をよく耳にします。
- システムは入れたが、現場の負担が逆に増えた
- 誰が操作・管理するのか決まっていない
- 労働時間の扱いが曖昧になり、残業トラブルが不安
- 夜勤・オンコール・待機時間の考え方が整理できていない
テクノロジーは「人を減らすための道具」ではなく、人の働き方を変える道具です。
そのため、労務管理の整理が不十分なまま導入すると
思わぬトラブルにつながる可能性があります。
社労士が支援できる「テクノロジー導入後の労務整理」
① 業務フローと就業規則の整合性確認
テクノロジー導入により業務内容や手順が変わった場合、
就業規則や雇用契約の内容が現状と合わなくなるケースがあります。
- 誰がどの業務を担当するのか
- システム操作時間は労働時間に該当するのか
- トラブル対応時の責任の所在
こうした点を整理し、実態に合ったルールへ見直すことが重要です。
② 勤怠管理・労働時間の考え方の整理
ICT導入後に特に多いのが、労働時間管理に関する悩みです。
- 打刻方法の変更による時間管理の混乱
- 夜勤・待機時間・オンコールの扱い
- システム上は把握できない「隠れ残業」
社労士は、労基法の考え方を踏まえた運用ルールを整理し
現場で無理なく回る仕組みづくりを支援します。
③ 現場負担を増やさない運用ルールづくり
テクノロジー導入後に失敗しやすいのが、「導入して終わり」になることです。
- 操作方法が属人化している
- 教育が追いつかない
- ベテラン職員のストレスが増大
社労士は、職員の年齢層・ITリテラシーを考慮した運用設計や
役割分担の整理を行い、定着につながる労務管理をサポートします。
