こんにちは。名古屋の社労士事務所、労務サポートセンター愛知です。

今回は、厚生労働省が公表した「不妊治療と仕事の両立支援」に関するマニュアルと
ハンドブックをご紹介しながら
経営者の皆さまにとってのポイントをお伝えします。

◆ 不妊治療は「特別な話」ではなくなってきています

不妊を心配したことがある夫婦は39.2％で、夫婦全体の約2.6組に1組の割合になります。
また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は22.7％ で
夫婦全体の約4.4組に1組の割合になり、その割合は高まっています

現在、働きながら治療を続けている方も少なくありません。
共働き夫婦が多い中で「治療と仕事の両立ができず退職せざるを得なかった」
という声を耳にすることがあります。

そんな背景もあり、厚生労働省は以下の2つの資料を改定し、企業に向けたサポートを強化しています。

• 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
• 不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック

➡️ 詳細は公式ページから：
厚労省：不妊治療と仕事の両立支援

◆ マニュアルには「導入ステップ」や「企業事例」も

経営者の皆さまに特に注目いただきたいのは
マニュアルに掲載されている「両立支援導入のステップ」や、全国25社の実践事例です。
大企業だけでなく、中小企業でもすぐに参考になる内容が盛り込まれています。

トヨタ自動車の取り組み

愛知県のトヨタ自動車は、不妊治療を含めたサポート施策が必要と判断し
以下のような、不妊治療と仕事との両立制度導入を決めました。

<ファミリープラン休暇制度>
2017年1月に導入。
正社員に加え、契約社員やパート・アルバイト、工場の期間従業員、定年後の再雇用者も含む全従業員が利用可能。

<不妊治療休職制度>
2022年4月に導入。正社員であれば、復職の意思があることを前提に利用可能で
2か月から２年まで、１か月単位で取得可能

◆ 両立支援の導入は「人材定着」の第一歩

人手不足が深刻化している今、社員が安心して長く働ける環境を整えることは、企業の持続的な成長にもつながります。
とくに愛知県は製造業やサービス業など、現場での人材が貴重な中小企業が多いです。

不妊治療への理解を示すことで、社員からの信頼感が高まり
「この会社で続けたい」と思える職場づくりにつながります。

◆ まとめ：まずは“知ること”から始めましょう

制度導入や就業規則の整備など、難しそうに感じるかもしれませんが、第一歩は「知ること」です。
厚労省のマニュアル・ハンドブックには、専門知識がなくても理解しやすい内容がまとまっています。

社労士として、名古屋の企業が時代に合った働き方支援を進め
魅力ある職場づくりに取り組むお手伝いをさせていただきます。
導入のご相談や制度の設計など、気軽にご相談ください。

介護・医療業界でお困りの方へ

労務サポートセンター愛知では、
申請代行だけでなく
就業規則作成、給与計算、ハラスメント対応の面で
長時間労働、人材不足の問題解決のため支援を行います。

お問合せはこちらです