従業員満足度調査の実施状況について

近年、多くの企業が従業員の満足度を重視し、エンゲージメント向上に取り組んでいます。
特に、中小企業においても、従業員の働きやすい環境を整えることが
定着率の向上や生産性の向上につながる重要な課題となっています。

今回は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が実施した
「企業における従業員満足度調査の実施状況2024」の結果をもとに
中小企業における従業員満足度調査（ES調査）の重要性について考えてみましょう。

従業員満足度調査の実施率と頻度

調査によると、企業の68.9%がES調査を実施しており
その内訳は以下の通りです。

• 年に1回実施：53.9%
• 年に2～3回、または半期ごとに実施：39.5%
• 年に4回、または四半期ごとに実施：5.3%

この結果から、多くの企業が定期的に従業員の声を聞き
職場環境の改善に努めていることが分かります。

従業員満足度調査の目的

ES調査を実施する主な目的は次の通りです。

• 従業員の会社に対する満足度を把握する：65.8%
• 従業員のメンタルヘルスを把握する：59.2%
• 組織課題を把握する：47.3%
• 生産性の向上を図る：35.9%
• 離職率の改善を図る：31.2%
• 働き方の変革・改善を図る：34.2%

名古屋市の中小企業においても、
特に人材の定着やメンタルヘルスのケアが重要な課題となっています。
従業員の声を聞くことで、職場環境の改善策を検討しやすくなります。

ES調査の課題と対策

一方で、ES調査には以下のような課題もあります。

• 有効な人事施策の優先順位を決める材料として活用できていない：45.6%
• 自社内に調査や設問設計の専門スキルが不足している：45.1%
• アンケート結果の分析が不十分：44.9%
• 調査実施から結果把握までに時間がかかる：25.5%
• 回答率が低い：14.7%
• 自社に適した設問構成になっていない：8.7%

これらの課題を解決するためには

• 専門家のサポートを受けながら調査設計を行う
• 回答しやすい形式（匿名・短時間で回答可能）にする
• 結果を分析し、具体的な改善策を実施する

といった対応が効果的です。

社労士に相談するメリット

名古屋市の中小企業にとって、ES調査を活用し、効果的な人事施策を講じることは、長期的な成長に直結します。
しかし、調査の設計や結果の分析、具体的な施策の立案には専門的な知識が求められます。

そこで、社労士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 企業に適したES調査の設計支援
• 結果の分析と具体的な施策の提案
• 従業員のエンゲージメント向上のための制度設計
• 労務管理の適正化による働きやすい環境づくり

ES調査を実施したものの、うまく活用できていない場合は
専門家である社労士に相談することで、効果的な人事戦略を立案できます。

まとめ

従業員満足度調査は、企業の成長や従業員の働きやすさを向上させるための重要な手段です。
しかし、実施するだけでなく、その結果を活かすことが大切です。

【参考】 詳細な調査結果はこちら：企業における従業員満足度調査の実施状況調査 2024

介護・医療業界でお困りの方へ

労務サポートセンター愛知では、
申請代行だけでなく
就業規則作成、給与計算、ハラスメント対応の面で
長時間労働、人材不足の問題解決のため支援を行います。

お問合せはこちらです