女性管理職の割合は過去最高！初の1割越え
労務サポート（介護）名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートセンター愛知です。
帝国データバンクは、「女性登用に対する企業の意識調査（2024年）」を発表しました。
女性管理職の割合や、会社の取り組みを見ていきましょう。
人手不足でお困りの経営者の方は、ぜひご覧ください。
女性管理職の割合は過去最高
2024年の女性管理職の割合の平均は10.9％で、調査開始以来初の10％台です。
女性役員割合の平均も13.5%と過去最高になる一方
「役員が全員男性」の企業は52.4%と半数を超えている状況です。
企業の方針
自社における女性管理職の割合が、今後どのように変わると考えているか尋ねたところ
女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.7％となり
他方、「変わらない」は42.4％でした。
女性活躍のための施策は
女性の活躍推進のために自社で行っていることについて尋ねたところ
「性別に関わらず成果で評価」が 61.2％でトップとなりました。
「性別に関わらず配置・配属」（50.6％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並びました。
女性管理職が増えない要因
日本において女性管理職の割合が上昇しない要因や課題について尋ねたところ
「家庭と仕事の両立がしにくい」が 54.4％でトップとなり
次いで、「日本社会の性別役割分担意識の存在」（38.5％）
「女性従業員が昇進を望まない」（36.2％）などが続きます。
企業からは
「女性の妊娠や育休などにより、働けない期間が生まれ、キャリアや経験年数が不足してしまう」や
「徐々に女性の意識改革は進んでいるが、昇進にともなう重責を好まない傾向にある」
といった声が多数あがっています。
このことから、女性自身の意識改革も必要だと考えられます。
企業は、女性活躍の支援に取り組むことが重要です。
同時に政府には、女性への昇進や求める役割に対する働きかけを積極的に行い
女性自身の意識改革を進めることが求められます。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートセンター愛知は、子育てしやすい会社づくりをご支援します。
