メンタル対策を行っている会社は6割、令和5年「安全衛生調査」の結果

政府は、2023年7月、「労働安全衛生調査」の結果を発表しました。

労働災害防止計画の重点対策を策定するための資料として
労働安全衛生の行政運営の推進するために実施しています。

メンタルヘルス対策

過去1年間にメンタルヘルス不調により
連続1か月以上休業した労働者がいた会社は10.4%
退職した労働者がいた会社は6.4%です。

メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」会社は63.8%
50人以上の事業所では、91.3%です。

内容としては「ストレスチェックの実施」が最も多く
次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」です。

外国人の労災防止

外国人が業務に従事している事業所のうち
労災防止対策に取り組んでいる事業所は、75.9%です。

内容としては
「やさしい日本語により教育を行うもの」
「災害防止のための指示を理解できるよう必要な日本語や合図を習得させている」場合が多いです。

仕事上のストレス

現在の仕事や職業生活の強い不安、悩み、ストレスとなっている感じている者のうち
その内容は「仕事の失敗、責任の発生」が39.7%が最も多いです。

詳しくはこちらをご覧ください。
令和5年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概要

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