働く女性の母性健康管理を支援 - 厚労省が新パンフレットを公表
労務サポート（介護）名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
厚生労働省は、妊娠中および出産後も継続して働く女性の支援を目的とした
新しいパンフレット「働く女性の母性健康管理のために」を作成・公表しました。
女性は、妊娠すると保健指導又は健康診査を受ける必要がありますが
受診の時間を確保することが困難な場合があることから
必要な時間の確保を事業主に義務付けています。
パンフレットの主な構成
本パンフレットは、以下の3つの主要な章立てで構成されています。
- 法律のあらまし
働く女性の母性健康管理および母性保護に関する法的枠組みを詳説します。 - 母性健康管理 Q&A
妊娠・出産に関連する職場での疑問や課題に対する具体的な回答を提供します。 - 社内体制の整備
企業における母性健康管理のための組織的な取り組み方法を解説します。
背景と目的
近年、妊娠中や出産後も仕事を継続する女性が増加している状況を踏まえ
職場における母性健康管理を一層推進することを目指しています。
女性労働者からの申出があった場合に、勤務時間の中で
健康診査等を受けるために必要な時間を与えなければなりません。
●健康診査等に必要な時間については
① 健康診査の受診時間
② 保健指導を直接受けている時間
③ 医療機関等での待ち時間
④ 医療機関等への往復時間
を合わせた時間を考慮にいれて、十分な時間を確保できるようにしましょう。
詳細な情報については、厚生労働省の以下のウェブサイトにて確認できます
この新しいパンフレットは、働く女性の健康と労働環境の改善に向けた重要な取り組みとして注目されています。
