2022年4月開始!パワハラ防止

2022年4月から中小企業でもパワハラ防止が義務になります。

現在、職場のパワーハラスメントの相談件数は急増しています。                
ハラスメント問題は労働者が退職したり、病気の原因になるなど深刻です。

2020年6月1日にパワハラ防止法が制定され、大企業で防止策を講じることが義務化されました。
このように法律で定められるだけでなく、近年ハラスメントに対する世間の目は厳しくなっています。

企業における「いじめ・嫌がらせ」などに関する相談は年々増加傾向にあり、
それが原因で従業員がメンタル不調となり、休職や退職してしまったり、
企業が訴えられ、問題を抱えることも増加しています。
企業にとっては人材の流出や生産性の低下をまねき企業経営に深刻なダメージをあたえる可能性も高くなっています。

労働トラブルを防止するために企業は従業員の行動や態度について教育や体制の整備が求められます。
事業主が自主的にハラスメント行為の防止策を考えることが当たり前になってくるでしょう。
Youtubeで動画を公開しておりますので、ぜひご覧ください。

取組を継続することが大切

厚生労働省のリーフレットによると、ハラスメント対策を継続するためには、2つのことが重要であるとしています。

  • 年に1回、スケジュールを設定すること
  • 1年に1回、取り組みを見直す

この2つの取り組みが重要であるとしています。

特に取り組みの見直しは重要です。時代が変わるにつれ、新しい形のハラスメントが生まれる場合があります。
常に最新情報を仕入れ、取り組みをアップデートしていく必要があります。

カスハラとは?

セクハラ、マタハラなど世の中には様々なハラスメントがありますが、
お客様から受ける迷惑行為で、従業員の就業環境が害されるものをカスタマーハラスメントです。

事業主の対応が望まれるとされていることを受け、防止対策の一環として
「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」やリーフレット、周知・啓発ポスターを公表しました。

介護の現場では利用者やその家族からの迷惑行為が少なくありません。
カスハラから従業員を守ることが事業主に望まれています。

カスハラ対策について

①基本方針・基本姿勢の明確化、従業員への周知
②従業員(被害者)の相談体制の整備
③対応方法の策定
④社内対応ルールの従業員等への教育
⑤事実関係の明確な確認と事案への対応
⑥従業員への配慮
⑦再発防止の取組
⑧その他

まず①~④で事業主自ら基本方針を示し、従業員を教育し体制を整えます。

⑤では確認した事実に基づき、商品に瑕疵がある、またはサービスに瑕疵がある場合は謝罪し、商品の交換・返金に応じる。瑕疵や過失がない場合は要求等に応じません。

⑥一人で対応させず、複数名で、組織的に対応するようにしましょう。
メンタルヘルス不調への対応等・相談者にプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、従業員に周知します。

⑦定期的な取り組みの見直しや改善を行い、継続的に取組を行います。

⑧相談したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定め、従業員に周知します。

社労士もルールづくりでご支援が可能です。ぜひご相談ください。

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