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名古屋の社労士事務所、労務サポートです。

岸田内閣は子育て世代負担軽減のために、国民年金保険料に関し
免除の対象期間を産前産後の女性を対象に
4か月から子供が1歳になるまで延長することを発表しました。

今回は国民年金保険料の産前産後休業 免除について説明します。

国民年金保険料の産前産後の免除

国民年金の産前産後免除は、免除期間中も保険料を支払ったとし、将来の年金額は減額されません。
現行の制度では出産の前月から4か月間免除されます。
双子や三つ子を妊娠している場合、出産の3か月前から最大6か月免除されます。

政府が3月末にまとめる子ども政策のたたき台への反映を目指す予定です。
産前産後の免除制度の対象者は現在、年間約20万人の女性。
期間や財源のほか、男性を対象に含めるかどうかなど、具体的な内容については厚生労働省の社会保障審議会部会で検討します。

国民年金の2023年度の保険料は月16,520円。
現行の4カ月では、支払いが免除される額は約7万円にとどまります。
1歳まで延長されると、さらに十数万円の負担軽減になるでしょう。
子育て中は働き方に制限があり、収入が減ることが多いため、政府は保険料免除の延長で経済的な後押しにつなげたい考えです。

産前産後休業の保険料免除のポイント

産前産後の保険料免除を受ける際には届出が必要です。
以下のポイントがあります。

• 出産前6か月で届出ができます。
• 出産とは妊娠85日（4カ月）以上の分娩をいい、早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含みます。
• 産前産後期間として認められた期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
• 他の免除制度とは異なり付加保険料を納付できます。
• 前納されている保険料は全額かえってきます。

少子高齢化対策になるかどうかは未知数ですが、経済負担の軽減につながるでしょう。

名古屋の社労士事務所労務サポートでは、社会保険の手続き代行や給与計算などのご支援いたします。

参考ページ　https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.files/sanzensango.pdf

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