こんにちは。名古屋の社労士事務所、労務サポートです。

政府は2023年3月20日
育児休業を取る社員の業務を引き継ぐ同僚に
「応援手当」を出す中小企業の取り組みを後押しする方針を固めました。

既存の助成金を拡充し、同僚の負担を軽減することで、育休を取りやすい職場環境づくりを推進する狙いです。

岸田文雄首相が2023年3月17日の会見で、男性の育休取得促進を表明したことを踏まえた対応を発表しました。
一定期間の手取り収入10割を確保する育休給付引き上げと併せ、呼び水とします。
厚生労働省が今後、支援を始める時期や金額の詳細を詰める予定です。

同僚の負担を軽減する助成金拡充

拡充を検討するのは中小企業向けの「両立支援等助成金」です。

両立支援助成金は、家庭と仕事を両立しやすい環境を整備している中小企業を支援するもので
職場の同僚に手当を支給した際の助成は、3カ月以上の育休取得が要件となっています。
さらに育児休業終了後、社員を6か月以上継続雇用し、育休を支援した同僚の給料を増額することが条件です。

男性が妻の出産後8週以内に最大4週間取得できる
「産後パパ育休」（出生時育児休業）のみでは対象とならないため
使いやすいよう内容を見直します。

晩婚化に伴い、職場の中核的な業務を担う時期と子どもの誕生というライフイベントが重なる社員が増え
業務や同僚への影響を懸念して育休取得をためらうケースが少なくありません。
政府は大企業に比べて人員や資金の余力に乏しい中小企業を支援する方針です。

応援手当を巡っては、三井住友海上火災保険が
育休取得社員と同じ職場の同僚に最大10万円の一時金を支給することを決めるなど企業側にも動きが出ています。

三井住友火災保険は社員やインターネットの意見を参考に、男女差がない制度に改善しました。
このように制度を創設するだけでなく、社員や社外の指摘から改善していくことも大切です。

名古屋の社労士事務所、労務サポートは育児や介護などで離職することがないように
すべての人が働きやすい職場づくりをご支援します。

参考ページ　https://www.mhlw.go.jp/content/000927768.pdf

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