名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

少子化が想定を上回る速度で進んでいます。
去年、生まれた子供の数は統計開始以来、初めて80万人を下回りました。

「会社で働き、結婚して子育てをする」人生は「当たり前」ではなくなりつつあります。
しかし結婚を望んでいる人が出会いがない、お金がないからできない現実は変えていく必要があるでしょう。

異次元の少子化対策？

2030年代に入ると日本の若年人口は現在の倍の速さで減少します。
岸田総理は会見で以下3つの点で少子化対策を実施するとしました。

1. 若い世代の所得を増やす
2. 社会全体の意識や構造を変える
3. すべての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する

若い世代の所得を増やすために、以下の取り組みをしようとしています。

• 男女が働きやすい環境をつくること
• 非正規の正社員化
• 短時間労働者の社会保険拡大
• 児童手当の拡充、教育費の負担軽減、住宅支援などの子育て世代の経済的支援強化

企業ができる4つの対策

少子高齢化がこのまま進み、2030年、2040年には何が起こるでしょうか？

リクルートワークス研究所の「2040年未来予測」では、
2030年に341万人余、2040年に1,100万人余の労働供給が不足し
医療・介護、販売、ドライバー、建設などの生活に不可欠なサービスが
縮小・消滅するという衝撃的な数字が出ました。

岸田総理は
男性の育休取得率の政府目標を25年度に50%、30年度に85%と大幅に引き上げ
育児休業を促進する体制整備を行う中小企業へ支援を拡大するとしています。

具体的には、育児休業給付では
産後の一定期間に男女で育休を取った場合の給付率を手取り十割に引き上げ予定です。

また、106万円の「年収の壁」を越えても
手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などを導人する予定です。

人材不足が進む医療・介護などの業界が人材を確保していくためには
以下の取り組みが必要でしょう。

• 機械化・自動化などの省力化に先行投資や情報開示をしましょう。
• 男女ともに育児休業・介護休業が取得しやすい環境を整えましょう。
• 企業が柔軟な働き方を認め、社員の副業・兼業などの仕事外での活動を促しましょう。
• 業務の「なくせるムダ」を徹底的に減らしましょう。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは
勤怠システムの導入などの企業のデジタル化をご支援いたします。

参考資料https://www.kantei.go.jp/jp/content/20230317kaiken.pdf

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