人手不足解消の切り札となるか？兼業・副業人材の受け入れのメリットを解説
労務サポート（介護）名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、副業をする人が増えつつあります。
リクルートの「兼業・副業に関する動向調査 2022」では
40%の人が、新型コロナウイルスの感染拡大と兼業・副業開始にきっかけがあると回答し
兼業・副業を実施している方の割合は9.9％、過去3カ年ではほぼ横ばいで推移しており
昨年と比較すると微増でした。
意外と少ない印象を受けましたが、ダブルワークをする人は確実に増えているようです。
今回は兼業・副業人材の受け入れのメリットを解説していきます。
副業・兼業の受け入れ
兼業・副業を認める制度の拡大と相まって、社外の「兼業・副業で働く人」を受け入れる動きが進んでいます。
従業員の兼業・副業を認める人事制度があると回答した割合は51.8%であり年々増加の傾向です。
兼業・副業人材の受け入れ目的として「人手不足の解消」が54.8%で最多です。
ほかにも「社内人材にはない知識やスキルを持った人材の確保」
「イノベーションの創発や新事業開発につなげる」などが上位に挙がっており
兼業・副業人材に新しい知識やイノベーションのきっかけを求めるケースが多いことが分かりました。
副業受け入れのメリットは？
兼業・副業人材の受け入れによって得られた効果は
「人手不足を解消することができた」が47.4%、
「社内人材にはない知識やスキルを持った人材を確保できた」が46.8%でした。
受け入れ目的におおむね呼応する内容となっており
兼業・副業人材の受け入れが様々な人事管理上の課題を解決することにつながっています。
少子高齢化により多様なスキルを持った正社員の採用は難易度が高くなっています。
中小企業がそうした人材獲得の課題を解決する糸口の一つとして
兼業・副業人材の受け入れを行っている状況がうかがえます。
4割強の企業が副業人材を受け入れることで人手不足を解消できています。
労働時間の把握方法や通算などの課題がありますが
今後は副業の可否が採用に影響する時代になると予想されます。
特に介護・医療業界は人手不足のため、副業人材を受け入れるメリットは多いでしょう。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでは会社の労働時間の管理、給与計算をご支援いたします。
下記の資料を参考にしながら自社の制度設計を進めていきましょう。
参考資料 リクルート「兼業・副業動向調査2022」▼https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_03.pdf
