男性の育児休業取得率は過去最高「17.13%」目標達成は厳しい？

2023年8月4日 2023年8月4日

労務サポート（介護）

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートセンター愛知です。

「令和4年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。

この調査は男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する
雇用管理の実態把握を目的として実施されます。

今回は「雇用均等基本調査」の概要をご紹介します。

企業調査のポイント

女性管理職の割合、管理職に占める女性の割合は低い傾向にあります。
女性管理職がいる企業の割合は以下の通りです。

係長相当職ありの企業は22.9%と最も高い結果でした。

管理職に占める女性の割合は次の通りです。

女性の管理職の割合は少しづつ増えていますが、
係長・課長相当職が中心で部長まで昇格している方は10％以下です。

育児休業取得者の割合は以下の通りです。

報道では、男性の育児休業の取得率について、
「過去最高を更新し17.13%となったこと」

しかし、政府が「子供未来戦略方針」で定めた目標
「2025年に50%」「2030年に85%」といった目標には
程遠いことが取り上げられています。

男性が育児休業を取ることが普通となる世の中になったら
うれしいですね。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでは
家庭と仕事の両立を支援し、会社の成長をお手伝いします。

労務サポートセンター愛知では、
申請代行だけでなく
就業規則作成、給与計算、ハラスメント対応の面で
長時間労働、人材不足の問題解決のため支援を行います。