介護事業所の働き方改革！
労務サポート（介護）
医療介護に特化している
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートセンター愛知です。
介護業界は厳しい労働条件、低賃金などのネガティブなイメージにより
人手不足が深刻です。
解決には、介護職員の待遇や職場環境を改善する「働き方改革」が重要です。
今回はその内容についてご紹介します。
2024年4月から介護報酬の改定
2009年から続く、介護職員の処遇改善の施策は
2024年度の介護報酬の改定において、新たな段階に入ります。
その全体の介護報酬の引き上げ率1.59%のうち
0.98%が介護職員の処遇改善に当てられることが決定されました。
さらに、従来の処遇改善加算が統合され
4段階の「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
これにより、介護職員の待遇改善が一層進むことが期待されます。
新加算の要件
新加算では、2024年度末までの経過措置の期間を設け、従来の加算率を維持しますが
2025年度以降は、新たな算定要件として
キャリアパス要件
月額賃金改善要件
職場環境等要件を満たすことが求められます。
新たな職場環境等要件
以下の6区分ごとに取り組む必要があります。
| 区分 | 取り組み例 |
| 入職促進の取り組み | 経営方針を明確化 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す人へ 実務者研修受講支援 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す 休業制度等の充実 |
| 腰痛を含む 心身の健康管理 | 介護職員の身体の負担軽減のため介護技術の修得支援 |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や 介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 |
| やりがい・働きがいの醸成 | 職場内コミュニケーションの円滑化による 介護職員の勤務環境やケア内容の改善 |
関連資料 厚生労働省「処遇改善加算」の制度が一本化
介護人材の処遇改善等（改定の方向性）
働き方改革の取り組み
時間外労働の削減や、休日・休暇の取得の促進
仕事と育児や介護との両立支援、柔軟な働き方を可能とする仕組み作りなど
働き方改革に力を入れることが、有力な人材の確保へつながります。
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新加算の要件の詳細は、この動画をご覧ください
