株式会社クリエイティブバンクが、全国の会社員・経営者 1,241名 を対象に
「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」を実施し、その結果が公表されました。

医療・介護の現場でも、職員の健康がサービス品質に直結する時代。
今回の調査は、事業所がどこまで従業員の健康に関わるべきか、改めて考える材料となります。

健康経営に取り組む企業は約6割

「健康を大切にする取り組み（健康経営）を行っていますか」という質問への回答では

• 会社全体で取り組んでいる　25.8％
• 部署レベルで取り組んでいる　18.9％
• 一部にはある　19.1％
• 特にない　27.7％

取り組みが「全社的に整備されている」企業は4社に1社にとどまり
医療・介護業界同様、企業ごとにばらつきが大きい結果となりました。

健康経営は業績に「良い影響がある」が76.1％

健康経営に取り組んでいる企業の社員792名に対して
「業績に影響があると思うか」質問したところ

• 強くそう思う　17.6％
• ややそう思う　58.5％
• あまりそう思わない　16.8％
• まったくそう思わない　2.3％
• わからない　4.8％

合計 76.1％が“業績向上に効果がある” と回答。

医療・介護事業所では、慢性的な人手不足の中
「職員が健康で長く働ける体制づくり」が安定運営に直結します。
この調査結果は、その重要性を裏付けるものといえます。

実際に行われている健康施策は？

健康経営に取り組む企業が実施している施策は次の通りです。

• ストレスチェック　64.6％
• メンタルヘルス・相談窓口　47.7％
• 運動・食事支援（ジム補助など）　24.2％
• 睡眠・休暇支援　21.3％
• 社内イベントや交流促進　15.8％

医療・介護業界でもニーズが高い
「メンタルヘルス」「ストレスチェック」が上位を占めています。

健康管理システムの活用は進まず

健康管理システムやウェルビーイング関連ツールについては

• 導入し活用が進んでいる　21.0％
• 導入しているが活用しきれていない　30.6％
• 導入しておらず検討もしていない　18.8％
• 導入していないが検討中　13.1％

「活用が進んでいない」「そもそも導入していない」が半数以上です。
医療・介護では、ICTを使った健康管理（メンタルケアの早期把握、勤務状況分析）に
まだ伸びしろがあるといえます。

企業はどこまで従業員の健康に関与すべきか？

調査では、立場別の考え方の違いが明確になりました。

経営層では

• 32.9％が「生活習慣やメンタルまで積極的に支援すべき」
• 25.7％が「個人の責任だが、情報提供など環境整備はすべき」

一方で一般社員「業務範囲(ストレス・体調・環境など)までは支援すべき」が40.7％で最多となり
勤務外の支援を求める声は相対的に少ない結果で
企業と従業員で“温度差”がある ことが浮き彫りになっています。

医療・介護現場では、個人の健康が勤務継続に影響しやすいため
本人のプライバシーに配慮しつつ
「環境整備として適切に支援する」バランスが求められます。

医療・介護事業者向け：社労士としての支援

センター愛知では、医療・介護事業所向けに以下のサポートを提供しています。

メンタルヘルス体制の整備

ストレスチェック、相談窓口の設計、外部機関の連携支援

健康施策の計画づくり

休暇制度、オンボーディング改善、離職防止施策の企画

健康管理システム導入支援

勤怠・健康データの一元管理
職員の負担を減らすDX導入のアドバイス

労働時間・シフトの最適化

過重労働防止、夜勤負担軽減、配置基準に応じた勤務表改善

健康経営は“コスト”ではなく
離職防止・採用強化・サービス品質向上につながる投資 です。

「うちの規模でもできる取り組みは？」というご相談も歓迎いたします。

介護・医療業界でお困りの方へ

労務サポートセンター愛知では、
申請代行だけでなく
就業規則作成、給与計算、ハラスメント対応の面で
長時間労働、人材不足の問題解決のため支援を行います。

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