若者世代の7割が育休取得を希望 ― 「共育て」への強い意欲と現実とのギャップ
労務サポート（介護）
近年、働き方や家族のあり方が多様化する中で
「共働き・共育て」は単なるスローガンではなく、社会全体の課題となっています。
厚生労働省が立ち上げた「共育（トモイク）プロジェクト」は
この新しい働き方を社会に定着させるべく広報活動を展開しています。
2025年7月30日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」
結果（速報）を公表しました。
この調査では、若年層の「仕事と家庭の両立」への意識として
次のような傾向が明らかになりました。
調査結果のポイント
仕事と家庭との両立に強い意識
- 64.8％が「共育てを実現するには社会や職場の支援が必要」と回答
- 約7割が「育休・家事・育児の分担に性別は関係ない」と認識
- 若年社会人の7割以上が育休取得を希望（うち8割が1か月以上を希望）
理想と現実のギャップ
- 会社選びでは「仕事とプライベートの両立」を重視する一方
7割が「仕事と育児の両立に不安あり」と回答 - 理想の働き方ができていない若年層は、離職意向が24.3ポイント高い
新たな就職活動の指標
- 若年層の約７割が、会社を選ぶときに
「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識 - 就活時に重視する情報は「男性の育休取得率」（23.3％）
「育休者へのサポート」（19.5%）「育児支援内容」（19.2%） - 求める支援は「残業時間の抑制」（22.3%）
「在宅勤務の活用」（22.1%）「有給休暇の促進」（21.6%）
医療・介護業界における影響と課題
医療・介護業界はシフト勤務や突発的な業務対応が多く
「仕事と育児の両立」への不安が特に強い業種です。
一方で、長期的な人材確保のためには
若年層が安心して働き続けられる環境整備が欠かせません。
これらは、離職防止・定着率向上に直結するポイントです。
- 育休制度の柔軟な運用
- 夜勤やシフト勤務における育児配慮シフトの導入
- 職場内での「共育て」に関する理解促進研修
- 在宅勤務や短時間勤務制度の導入・見直し
社労士からのアドバイス
性別を問わず、誰もが働きやすい環境を整備することが
優秀な人材を引きつけ、組織を活性化させる鍵となるでしょう。
医療・介護現場での両立支援には
- 育児休業規程や就業規則の見直し
- 両立支援助成金の活用
- 現場に即した運用サポート
などが有効です。
当事務所では、医療・介護分野の特性に合わせた
「人材定着のための両立支援制度づくり」 をサポートしております。お気軽にご相談ください。
