令和３年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立しましたが

その主な改正は、令和４年４月から段階的に施行されます。

　令和４年４月１日施行

　１．雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

　２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和＊

　令和４年１０月１日施行

　３．出生時育児休業（産後パパ育休）の創設＊

　４．育児休業の分割取得＊

　令和５年４月１日施行

　５．育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数１,０００人超の大企業が対象）

　＊雇用保険法においても、育児・介護休業法に応じた改正が行われます。

　令和４年４月からは

　育児休業給付金・介護休業給付金について、有期雇用労働者に関する要件が緩和され　

　令和４年１０月からは

　出生時育児休業や分割取得に係る育児休業も、育児休業給付金の対象となります。

　この育児・介護休業法等の改正により、ほとんどの企業において、就業規則の改定が必要となります。

　参考資料　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000869228.pdf

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