マイナビは「企業人材ニーズ調査2021年版」を発表しました。

2021年４月施行の改正高年齢者雇用安定法が努力義務とした
「70歳までの就業機会確保」についての対応を聞いたところ

「70歳までの継続雇用制度の導入」（24.2％、自社19.8％と他の事業主等4.4％の計）
「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」（17.3％）
「70歳までの定年引上げ」（11.9％）
「定年廃止」（5.6％）
「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（4.1％）で
あわせて61.3％の企業が何らかの対応をしています。

「いずれの対応も行わない」は36.8％となっています。

https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220113_21487/

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