育児休業は、労働者の雇用の継続を目的に
子が１歳に達するまでを基本として、労働者の希望により取得できます。

育児休業中には、労働者の雇用の継続を援助・促進するため
育児休業給付が支給されます。

育児休業給付金の支給

子が１歳（又は１歳６か月）に達する日までの期間に育児休業を取得する場合は
育児休業給付金を支給します。

支給額は休業日数180日まで、「休業日数賃金日額×支給日数」×100分の67です。
180日以降は「休業日数賃金日額×支給日数」×100分の50です。

保育所等における利用を希望し申込みを行っているが
保育が実施されない場合に、最長2歳まで育休給付金が延長されます。

育児休業給付金の不正防止

保育所入所の意思がないのに、入所申込をする行為を防ぐため
本人記載の申請書と、保育所の利用申し込みの写しを提出を求めることにしました。

自治体の入所保留通知書のみではなく、本人の申告内容等に基づき
ハローワークにおいて延長の適否を判断します。

子が１歳又は１歳６カ月に達する日
（「パパ・ママ育休プラス」により、育児休業終了予定日が子の１歳に達する日後である場合は育児休業終了日、
　　育児休業終了予定日が１歳２カ月に達する日である場合は１歳２カ月に達する日）
が2025年４月１日以降である延長申請が対象となります。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは育児休業の推進をご支援します。

介護・医療業界でお困りの方へ

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