子供・子育て支援の法律案、国会へ
労務サポート（介護）
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートセンター愛知です。
子ども家庭庁は、2月16日、第213回国会に子供・子育て支援法の一部を改正する法律案を提出し
ホームページに概要を公開しました。
子供未来戦略の「加速化プラン」の施策を実施し
ライフステージを通じた子育て世帯の経済支援の強化、共働き・共育てを推進するのが目的です。
今回はその内容の一部を紹介します。
子育てに係る経済的支援の強化
子育て世帯の経済支援を強化するために、児童手当の内容が充実します。
- ⑴支給期間を中学生までから高校生まで
⑵支給要件のうち所得制限を撤廃
⑶第３子以降の支給額を月額３万円
⑷支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とする抜本的拡充
さらに妊娠期の経済支援を強化します。
- 妊婦のための支援給付を創設
子供・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための
「子ども・子育て支援特別会計」を創設し
児童手当に充てるための「子ども・子育て支援金制度」を創設するとしています。
＜詳しくは＞https://www.cfa.go.jp/laws/houan/e81845c0
両立支援助成金の拡充
育児休業体制を整備している会社へ、両立等支援助成金が支給されます。
令和6年度予算案でも「育休中等業務代替支援コース」と
「選べる働き方制度支援コース」を新設する予定です。
育休中等業務代替支援コースは、業務代替者に業務代替手当を支給する会社を支援します。
選べる働き方制度支援コースは、柔飲な働き方を実現するための措置を
法改正に先駆けて導入し、制度等を利用させた中小企業を助成します。
助成額は、制度を2つ導入した場合が20万円、3つ以上導入した場合は25万円とする予定です。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは
助成金の申請、申請の際に必要な書類作成をご支援します。
