介護離職にお困りの方へ、介護と仕事の両立のためのガイドライン公開

2024年4月9日 2024年4月9日

労務サポート（介護）

仕事をしながら介護をする「ビジネスケアラー」は年々増えています。
2030年ごろには約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されています。
誰でも身内の介護をしながら仕事をする可能性があるのです。

経済産業省は企業に両立支援への取り組みを促すため
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公開しました。

両立支援の進め方をス具体的に示しています。
今回はその内容の一部をご紹介します。

介護と仕事の両立支援の3ステップ

ガイドラインによると、介護支援は以下のステップで進めます。

育児と異なり、介護の支援の優先度は低くなりがちです。
その背景には労働者が申告しにくい雰囲気、キャリアへの懸念があると考えられます。
その解決のために、経営者が社員の介護の実態を知り、両立支援についてメッセージを発信する必要があります。

大手建設会社では、両立支援制度が利用しやすい風土づくりは、重要なポイントであることから
社内報を利用してトップからメッセージを発信しています。

実態把握は全ての両立支援施策の要となる取組です。
アンケートを実施することや、規模の小さな企業であれば、社員一人一人に聴取していくことも有効な打ち手です。

このように、介護の仕事の両立支援は経営者自身が動くことが大切です。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートセンター愛知は、介護と仕事の両立支援をご支援します。

労務サポートセンター愛知では、
申請代行だけでなく
就業規則作成、給与計算、ハラスメント対応の面で
長時間労働、人材不足の問題解決のため支援を行います。