厚生労働省は、令和6（2024）年度に「両立支援等助成金」の拡充を発表しました。
この助成金は、中小企業の事業主が育児休業や短時間勤務制度を導入・推進する際の支援を目的としています。
主な拡充内容は以下のとおりです。

1. 育休中等業務代替支援コース（手当支給等）の拡充

1. 業務代替者への手当支給: 最大140万円／人が支給されます。
   
2. 短時間勤務者の業務代替者への手当支給:最大128万円／人が支給されます。
   
3. 業務体制整備経費の拡充: 就業規則の整備等を社労士に委託した場合、業務体制整備経費として20万円が支給されます。
4. 支給対象企業規模の拡大: 一律で従業員300人以下の企業が支給対象となります。

2. 出生時両立支援コース 第2種の拡充

• 第1種の受給実績がなくても申請可能: これまで第1種受給実績が必要でしたが、今後はなくても第2種の申請が可能となります。
• 男性育休取得率向上への助成: 前年度と比較して、男性育休取得率が30％ポイント以上上昇し、かつ50％以上となった場合、60万円が支給されます。

企業活用例

• 育休取得者の業務代替手当の支給
• 6人の労働者に月2万円の業務代替手当を支給した企業は、
  業務体制整備費20万円と業務代替手当108万円の合計128万円の助成を受けました。
  これにより、代替業務を行う社員のモチベーションが向上し、職場全体の業務シェアが進み、有給休暇の取得もしやすくなりました。

参考資料　厚生労働省リーフレット「令和６（202４）年度 両立支援等助成金が拡充され 使いやすくなりました！」
両立支援等助成金の拡充 令和６年度補正予算 （育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コースの拡充）

中小企業における育児休業や短時間勤務制度の導入・推進が一層促進され、働きやすい職場環境の整備が期待されます。

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