ほぼ確定？育児・介護休業法の改正ポイント

2024年2月9日 2024年2月9日

労務サポート（介護）

名古屋の社会保険労務士事務所、労務センター愛知です。

育児・介護と仕事の両立を阻むものは多く存在しています。
政府は育児・介護休業法を改正する予定です。

2024年1月30日、労働政策審議会は「育児休業、介護休業法の法律案要綱」をほぼ妥当だとしました。
以下の内容について改正されることが確定したといえます。

育児・介護の両立支援案

子の看護休暇	小学校3年終了前	入・卒園式や入学式への参加の場合も取得可能
所定外労働の制限	3歳未満	→小学校就学まで
子が３歳から小学校就学前まで		始業時刻の変更、短時間勤務制度、新たな休暇、在宅勤務から2つ以上の措置
3歳未満の子で短時間勤務が難しい場合		在宅勤務を追加

育児休業の追加内容

また、介護休業についても、労働者の申し出に基づき
在宅勤務などの措置を努力義務としました。

なお、障がいを持つ子供を育てるための支援も盛り込むとしています。

労務サポートセンター愛知では、
申請代行だけでなく
就業規則作成、給与計算、ハラスメント対応の面で
長時間労働、人材不足の問題解決のため支援を行います。