政府は13日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。
この大綱は、おおむね5年を目途に見直されます。

高齢化率の上昇に伴い
生産年齢人口は 2040 年までに約 1,200万人減少することが見込まれており
労働力不足や経済規模の縮小等の影響が心配されます。

65歳以上の労働者は過去最多

総務省は、「統計からみた我が国の高齢者」を公表しました。

65歳以上人口は3625万人と過去最多
総人口に占める割合は29.3%と過去最多となっています。

世界の中でも日本が最高で、次いでマルティニーク（25.3％）
プエルトリコ（24.7％）、イタリア（24.6％）などとなっています。

65歳以上の就業者は、20年連続で増加し、914万人と過去最多です。
65歳以上の就業者の割合は13.5%で、主要国の中でも高い水準です。

「医療・福祉」の65歳以上の就業者は、10年前の約2.4倍に増加しました。

詳細はこちらをご覧ください。
統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

シニア人財の活用

「就業・所得」の分野については
高齢期を見据えたリスキリングや、企業における高齢期の就業促進など
「年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境整備」を図るとしています。

年金制度を安定して運営していくために
「さらなる被用者保険の適用拡大」に向けた検討を確実に進めていく予定です。

関連記事「労働者一人でも短時間労働者の社会保険適用へ？」

また、高齢者医療制度の持続可能な運営に向け、
窓口3割負担の判断基準の見直しが検討されています。

ローソンの事例

ローソンは、シニア向けの研修や短時間勤務制度を導入し、働きやすい環境を整えており
60歳以上のアルバイトが直近4年間で70%増加しています。

シニア人材の豊富な経験と知識を活かし、競争力を高める成功例として参考にしてください。

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参考ページ　高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定）
首相官邸「高齢社会対策会議」

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