勤務時間外の連絡を拒否できる?「つながらない権利」に関する調査結果
名古屋の社労士事務所、労務サポートセンター愛知です。
12月7日、連合は「つながらない権利に関する調査2023」の結果を発表しました。
この調査は18~59歳の1000名から回答を得たものです。
「つながらない権利」とは勤務時間外の連絡を拒否できる権利です。
休みの日に仕事の連絡がくるのはストレスに感じる方が多いと思います。
しかし、緊急の対応が必要な「医療・介護」の現場では、連絡が来ると対応しなければいけない場合もあるでしょう。
勤務時間外の連絡の有無
仕事におけるコミュニケーションツールを開いたところ
「スマートフォン(通話・ツール)(59.3%)が最も高くなり
「PC メール」(52.5%)
「メッセージアプリ(LINE など)」(40.6%)
「Web 会議システム」(33.5%)
「固定電話」(32.9%)
「チャット(Slack、Chatwork など)」(26.8%)と続きました。
勤務時間外に仕事の連絡がくることはどれくらいあるのでしょうか?
調査によると、以下の表の通りになります。
ほぼ毎日 | 10.4% |
週に2~3日 | 14.3% |
月に2~3日 | 12.1% |
月に1日以下 | 17.9% |
連絡がくることはない | 27.6% |
約6割が勤務時間外の連絡にストレスに感じる
勤務時間外の職場内の連絡(業務上の連絡)がくると
ストレスを感じる方が多いと思います。
実際、「感じる」方が62.2%、「感じない」方は37.8%です。
勤務時間外の仕事の連絡について規制ルールがある会社を調査したところ
「ある」は 25.8%、「ない」は 46.3%、「わからない」は 27.9%となりました。
仕事の連絡をするかは労働者次第となっています。
「つながらない権利」によって勤務時間外の連絡を
拒否できるのであればそうしたいと思う方が多いです。
「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせると72.6%です。
非常にそう思う | 29.2% |
ややそう思う | 43.4% |
あまりそう思わない | 21.5% |
まったくそう思わない | 5.9% |
詳細はこちらをご覧ください。https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20231207.pdf?6597
このような状況では、会社も対策をする必要がありますね。
例えば、メールの送受信の抑制、就業規則に時間外労働に関するルールを示しておくことが考えられます。
名古屋の社労士事務所、労務サポートセンター愛知は、就業規則の作成をご支援します。