高年齢労働者の安全・健康対策について新着!!
高齢化が進む中で、医療・介護を含む多様な職場においてシニア労働者の安全確保は人事部門にとって、重要な課題です。 そこで、厚生労働省の有識者検討会は高年齢労働者の労働災害防止対策に必要な措置に関する指針案を公開しました。 […]
10〜20代の「心の病」が最多！ストレスチェックの“活かし方”が課題新着!!
日本生産性本部は「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査を公表しました。 10～20代の「心の病」最多 今回の調査では、「心の病」が最も多い年齢層は10〜20代と回答した企業が37.6％。前回調査（43.9 […]
医療・介護事業所が取り組むべき“健康支援”とは？「健康経営」の実態調査が公表
株式会社クリエイティブバンクが、全国の会社員・経営者 1,241名 を対象に「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」を実施し、その結果が公表されました。 医療・介護の現場でも、職員の健康がサービス品質に直結する時代 […]
2026年春季労使交渉へ向けて「物価上昇に負けないベースアップ」を要請
2025年の春季労使交渉における賃上げ率は33年ぶりの賃金上昇だった前年を上回る水準で賃上げ実施企業の割合も増加しています。 政府は11月25日、「政労使会議」を開催し2026年春季労使交渉（春闘）に向けた議論を行いまし […]
「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」（案）について
令和７年の労働安全衛生法の改正により労働者数 50人未満の会社におけるストレスチェックの実施が義務とされました。施行日は「公布の日から政令で定める３年以内」です。 厚生労働省は、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策 […]
「妊娠・出産・育児」年表と企業対応のポイント
医療・介護の現場でも、人材確保・働き方改革・職場定着の観点から妊娠・出産・育児に関わる法令・制度対応が重要です。 今回、東京労働局から公表された「妊娠・出産・育児」年表では産前産後・育児休業・育児短時間勤務・子の看護休暇 […]
2025年12月から保険証が使えなくなる？慌てないための「マイナ保険証」対応チェック
健康保険証が使えるのは、2025年12月1日までです。医療機関・介護施設では、利用者対応や職員教育、システム確認など、現場が慌ただしくなっています。現場を混乱させずにマイナ保険証対応を進めるために、今、何を確認しておくべ […]
「仕事と介護」の両立支援のため、厚労省がツールを公表
介護離職防止の取り組みは、社員のキャリア継続支援に留まらず持続的な事業・組織運営における重要なリスクマネジメントです。 育児とは異なり、社員が家族の介護にいつ直面し、その課題がいつまで続くかを正確に予測できないため企業の […]
女性職員の健康支援と働き続ける環境づくり
少子高齢化・人手不足が進む中で、女性職員を含む多様な人材を長く働き続けられるよう支えることは極めて重要な経営課題です。 連合総研は９月、報告書「女性労働者の職場における健康課題―女性が健康に働き続けるための環境整備に関す […]
【職員の“学び直し”を応援】AIチューターでデジタルスキルを強化しませんか？
デジタル化や業務効率化が進む今、医療・介護の現場でも「デジタルスキル」を身につける動きが広がっています。経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が運営する 「マナビDX」 は職員が自分のペースで学べるデジタルスキル習得のポ […]
就業形態の多様化が進行中｜医療・介護現場で求められる柔軟な働き方とは
厚生労働省は、2024年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。本調査は、正社員・非正社員それぞれの雇用実態と意識の違いを明らかにするため全国約１万7,000の事業所と約２万3,000人の労働者を対 […]
介護離職防止に向けた雇用環境整備の実態とは？
高齢化が進展するなか、従業員が親などの介護に直面するケースは今後さらに増加が見込まれます。 2025年4月から施行される改正育児・介護休業法では介護離職防止を目的とした措置が義務となりました。 はじめに：現状と課題意識 […]
眼科検診の導入と活用で変わる企業の健康経営
60歳以上の女性の転倒骨折は、20代の約19倍というデータがあり目の健康対策は転倒予防に不可欠です。 そこで、日本眼科医会が発行した『眼科検診ハンドブック』2025年最新版は企業が従業員の目の健康を守るための新たな指針を […]
若者世代の7割が育休取得を希望 ― 「共育て」への強い意欲と現実とのギャップ
近年、働き方や家族のあり方が多様化する中で「共働き・共育て」は単なるスローガンではなく、社会全体の課題となっています。 厚生労働省が立ち上げた「共育（トモイク）プロジェクト」はこの新しい働き方を社会に定着させるべく広報活 […]
ＢＣＰ（事業継続計画）の策定率は約４割 ― 求められる災害リスク対策
東京商工会議所は8月、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2025年調査結果を発表しました。調査によれば、中小企業のBCP（事業継続計画）の策定率は39.5％にとどまっており依然として多くの企業で災害や非常時 […]