若手従業員のメンタルヘルス問題とその対策新着!!
株式会社パーソル総合研究所が行った「若手従業員のメンタルヘルス不調に関する定量調査」によると多くの若手従業員がメンタルヘルスの問題を経験していることが明らかになりました。 この調査結果は、企業にとって大きな課題となると同 […]
令和5年外国人雇用実態調査の結果について
厚生労働省は、2023年12月26日に「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における雇用管理や労働者の状況を明らかにするため初めて実施されました。以下は、調査結果の概 […]
さよなら、腰痛・転倒！「いきいき健康体操」
名古屋の社会保険労務士事務所、センター愛知です。労働者人口の高齢化などにより、職場での腰痛が増加しています。 医療・介護の分野では、腰痛が発生しやすく痛みのせいで仕事にも支障をきたす恐れがあります。 そこで、令和5年度か […]
「両立支援助成金」がさらに使いやすくなりました！
厚生労働省は、令和6（2024）年度に「両立支援等助成金」の拡充を発表しました。この助成金は、中小企業の事業主が育児休業や短時間勤務制度を導入・推進する際の支援を目的としています。主な拡充内容は以下のとおりです。 1. […]
働く女性の母性健康管理を支援 - 厚労省が新パンフレットを公表
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は、妊娠中および出産後も継続して働く女性の支援を目的とした新しいパンフレット「働く女性の母性健康管理のために」を作成・公表しました。 女性は、妊娠すると保健指導 […]
50人未満の会社でも、ストレスチェック？
2024年10月10日、厚生労働省は「ストレスチェック制度のメンタルヘルス対策に関する検討会」において中間案をとりまとめました。 2015年に、常時50人以上の労働者を使用する会社に対し年に一度、ストレスチェック制度の実 […]
全国初！2025年4月～東京都がカスハラ防止条例施行
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 カスハラ防止に注目が集まっています。カスタマーハラスメントが原因で発症した精神障害にも労災認定されるようになりました。 東京は10月、顧客からの著しい迷惑行為を防止する「 […]
【2025年4月～】育児・介護休業法が改正、リーフレット公開
厚生労働省は、改正育児・介護休業法の2025年4月と10月の施行に合わせてリーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」11月1日時点での「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」を公表しました。 改正の内容について […]
職場の健康に関する取り組み
はじめに 名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 株式会社エムステージが、企業の人事労務担当者400名に「職場の健康に関する取り組み」について調査を実施し、その結果を公表しました。 調査から見える実態 「202 […]
過労死を防止するには？「令和6年版 過労死等防止対策白書」公表
厚生労働省は、「2024年版過労死等防止対策白書」を公表しました。 過労死の概要と重要性 過労死とは、長時間労働や過度なストレスが原因で心臓疾患や脳卒中などの健康障害により死亡する現象を指します。 日本では特に深刻な社会 […]
年齢にかかわりなく活躍し続けられる社会へ「高齢社会対策大綱」
政府は13日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。この大綱は、おおむね5年を目途に見直されます。 高齢化率の上昇に伴い生産年齢人口は 2040 年までに約 1,200万人減少することが見込まれており労働力不足や経済規 […]
女性管理職の割合は過去最高！初の1割越え
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートセンター愛知です。 帝国データバンクは、「女性登用に対する企業の意識調査（2024年）」を発表しました。女性管理職の割合や、会社の取り組みを見ていきましょう。 人手不足でお困りの […]
メンタル対策を行っている会社は6割、令和5年「安全衛生調査」の結果
政府は、2023年7月、「労働安全衛生調査」の結果を発表しました。 労働災害防止計画の重点対策を策定するための資料として労働安全衛生の行政運営の推進するために実施しています。 メンタルヘルス対策 過去1年間にメンタルヘル […]
訪問介護サービスで外国人活用拡大へ
訪問介護サービスは、利用者と介護職員が１体１で業務を行うため在留資格「介護」で就労する介護福祉士などを除き外国人の就労は認められていませんでした。 外国人介護人材の業務の在り方に関するあり方に関する検討会は６月、介護分野 […]
外国人活用が進むが、5割の会社が「不安を感じる」
マイナビが「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査（2024年）」を行いその結果を公表しました。 非正規雇用の外国人採用 非正規雇用の外国人採用をしている会社は「42.2%」採用していない会社は57.8%です。 […]